資格・就職
qualification and employment

目指す職業

国家公務員

国家行政を担当する公的な職員です。財務省や経済産業省から裁判所・検察庁・防衛省などの職員まで活躍舞台は多種多様。試験は、Ⅰ種・Ⅱ種・Ⅲ種とあり、それぞれの能力に応じて、さまざまな分野で活躍することができます。

地方公務員

自治体職員として地方行政で活躍するのが地方公務員。上級から初級まであり、学歴、性別に制限はなく、一般職や公営企業職員として職務にあたります。職場にもよりますが、一般の人々の生活に関わり深い業務を行っています。

社会保険労務士

中小企業の事業主や受給者の依頼を受けて、雇用保険、健康保険、厚生年金など社会保険全般の事務・手続きを行います。いろいろな申請書や帳簿書類の作成、提出手続き、社会保険に関する相談指導などが主な仕事です。

裁判官

司法試験合格後、司法修習生としての研修を終了した時点で、判事・検事、弁護士のいずれに進むかを決定します。判事とは裁判官であり、地方から最高裁までの裁判所において、法の番人として人々の生活や権利を守ります。

弁護士

弁護士の業務とは大きく刑事と民事に分けることができます。刑事では刑事被告人の弁護にあたり、民事では民事訴訟の代理・弁護から、相続、離婚、土地活用などの相談までさまざまな業務にあたります。

国税専門官

国税局や税務署に勤務する税務のスペシャリスト、それが国税専門官です。業務内容は主要な納税者の帳簿書類などを調査し、納税申告の会計処理や税法適用の適否の検討などを通じ、納税申告額に過不足がないかを調査します。

外務省専門職員

将来、外務省本省、在外公館(大使館、総領事館など)において外領事事務などに関連する事務を行います。試験合格後、採用されると、4ヵ月の国内研修と約1年間の外務省本省勤務の後、副理事官として在外公館に配属されます。

警察官

警察官は地方公務員の一般職のひとつであり、個人の生命・身体・財産を保護し、犯罪の予防鎮圧、捜査、被疑者の逮捕、その他公共の安全などを職務とします。本校を卒業すればⅡ~Ⅲ種の受験が可能となります。

消防士

消防士は、火災予防・消火・水災・人命救助活動などの災害活動業務、地震対策、建築物への立入検査、危険物施設に関する許可・認可事務などを担当します。本校を卒業すれば、Ⅱ・Ⅲ類採用試験の受験が可能です。

国家公務員Ⅱ・Ⅲ種

Ⅱ種合格者は中級職員として、Ⅲ種合格者は初級職員としてそれぞれの職務に応じた事務や技術業務などを行います。主な採用官庁は、財務局、税関、国立大学事務局、都道府県庁保険課、地方農政局、経済産業局などです。

通関士

輸出入の際に必要な通関手続き業務を専門に行うのが通関士の仕事。試験は(1)通関業法(2)関税法(3)通関書類を作成する実務試験があり、この資格を取得すれば、輸出入業務の最前線での活動が可能になります。

行政書士

個人や事務所などの依頼を受け、官公庁に提出する書類の作成業務に携わる行政書士。扱う書類の数は営業許可証や永住許可申請書など約7000種。その存在は、行政と市民(法人)を書類で結ぶ専門家と位置づけされます。